利用規約

株式会社ワクドリ(以下「当社」といいます。)が提供するWebサイト及び各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用にあたっては、この利用規約(以下「本規約」といいます。)が適用されます。

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての内容に同意したものとみなします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するWebサイト、お問い合わせフォーム、チャットボット、その他当社が提供する一切のサービスを意味します。
  2. 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての個人又は法人を意味します。
  3. 「お問い合わせフォーム」とは、当社Webサイトに設置された、利用者が当社に連絡するためのフォームを意味します。

第3条 本サービスの利用目的

本サービスは、以下の目的での利用を想定しています。

  1. 当社のサービス内容に関する問い合わせ
  2. 当社への相談、質問
  3. 当社との業務上の連絡
  4. その他、当社が適切と認める目的

第4条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、本サービスの他の利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
  6. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
  7. 他の利用者に成りすます行為
  8. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
  9. 虚偽の情報を送信する行為
  10. 営業目的での本サービス(特にお問い合わせフォーム)の利用
  11. その他、当社が不適切と判断する行為

第5条 お問い合わせフォームの営業目的利用の禁止

  1. 当社が設置するお問い合わせフォーム(以下「本フォーム」といいます。当社ウェブサイト上の問い合わせ窓口、資料請求フォーム、及び当社が公開するメールアドレス宛の送信を含みます。)は、当社のサービスに関するお問い合わせ、ご相談、ご質問等を受け付けるために設置しているものです。
  2. 利用者は、本フォームを営業目的で利用してはなりません。本フォームから送信を行った者(以下「送信者」といいます。)は、送信の時点で本条の内容を確認し、これに同意したものとみなします。当社は、本フォームの送信画面において本規約への同意を確認するチェックボックスを設け、同意が確認できない送信は受け付けない設定としたうえで、送信者が同意した事実及び同意した本規約の版を記録しています。
  3. 前二項における「営業目的」とは、以下のような行為を含みますが、これらに限定されません。
    1. 商品又はサービスの売込み、勧誘
    2. 送信者又は第三者の商品、サービスに関する資料、カタログ等の送付の申出
    3. セミナー、イベント、ウェビナー等への勧誘
    4. アフィリエイト、広告掲載等の営業提案
    5. 求人情報の案内、人材紹介、人材派遣又はインターンシップの提案
    6. 取材、インタビュー、書籍・雑誌等への掲載の案内であって、掲載料その他の対価の支払を伴い又は伴う可能性があるもの
    7. 投資、融資、保険、M&A、事業承継等の勧誘
    8. 副業、情報商材、コンサルティング講座等の勧誘
    9. プログラム、スクリプトその他の自動的な手段を用いて送信すること、同一若しくは類似の内容を反復して送信すること、又は短時間に連続して送信すること
    10. 第三者の依頼を受けて行う営業目的の送信(いわゆるフォーム営業代行)
    11. その他、当社が営業を目的としていると合理的に判断できる行為
  4. 当社は、本フォームを通じて営業目的のメッセージが送信されたと判断した場合、送信者に対して1通あたり金30,000円の違約金を請求することができるものとします。本違約金は、営業目的の送信1通につき当社に生じる確認、選別、記録及び対応等の事務負担に相当する額として、あらかじめ合意された損害賠償額の予定とします。
  5. 同一の送信者又は同一の企業若しくは団体に属する者から、前項の判断を受けた送信が繰り返された場合、当社は、2通目以降について1通あたり金50,000円の違約金を請求することができるものとします。
  6. 送信者が第三者の依頼、委託又は指示に基づいて送信を行った場合、当社は、当該送信者並びにその依頼者、委託者及び指示者(フォーム営業代行サービスの提供者及びその利用者を含みます。)に対し、連帯して前二項の違約金を支払うよう請求することができるものとします。
  7. 第4項の判断は、以下の要素を総合的に考慮して当社が行います。
    1. 送信内容が商品・サービスの案内、売込みを含むか
    2. 送信者が企業・団体の営業担当者、又は営業代行業者であるか
    3. 資料送付、面談設定、電話連絡等の営業活動を求める内容であるか
    4. 送信者の過去の送信履歴
    5. 同一又は類似の文面が、短期間に又は反復して送信されているか
    6. 送信の間隔、本文の有無、同意の記録の有無その他の送信態様から、自動的な送信であると認められるか
    7. その他、明らかに営業を目的としていると認められるか
  8. 当社は、本条の判断及び請求のために必要な範囲で、本フォームからの送信につき、送信日時、送信内容、送信者が入力した氏名・会社名・メールアドレス、同意の記録、送信元ページその他の送信記録を保存し、これを証拠として使用することができるものとします。
  9. 当社が第4項又は第5項に基づく請求を行う場合、送信者に対して電子メール又は書面により請求書を送付します。送信者は、請求書に記載された期日(請求書の発送日から14日後とします。)までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
  10. 送信者が前項の期日までに支払わない場合、当社は、違約金に加えて、以下の各号の金員を請求することができるものとします。
    1. 支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金
    2. 当社が債権の回収のために現に支出した費用(内容証明郵便の費用、送信者の所在及び登記事項の調査に要した費用、弁護士その他の専門家に支払った費用、並びに支払督促、民事調停及び訴訟の申立てに要した費用及び予納郵券代を含みます。)の全額
  11. 送信者が第9項の期日までに支払わない場合、当社は以下の措置を講じることができるものとします。
    1. 法的措置(支払督促の申立て、民事調停の申立て及び訴訟の提起を含む。)
    2. 債権回収会社その他の第三者への債権の委託又は譲渡
  12. 第4項及び第5項に基づく違約金の請求は、当社が被った実損害の賠償請求を妨げるものではありません。当社は、違約金とは別に、営業目的利用によって被った損害(業務の妨害により生じた損害、対応に要した人件費、システムの負荷及びその是正に要した費用を含みます。)の賠償を請求することができます。
  13. 当社は、営業目的の送信を行った者に対し、前各項の措置に加え、以下の措置を講じることができるものとします。
    1. 送信元のIPアドレス、ドメイン又はメールアドレスからの以後の送信の遮断
    2. 送信者が利用したフォーム営業代行サービスの提供者に対する通知及び申入れ
    3. 態様が悪質であると当社が判断した場合の、捜査機関への相談及び刑事告訴
    4. 態様が特に悪質であると当社が判断した場合の、送信者の名称及び送信内容の公表
  14. 本条に関する紛争については、本規約第16条の定めに従い、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  15. 本フォームは、当社のサービスに関するお問い合わせを受け付けるためのものであり、営業目的のご連絡はお受けしておりません。本フォームに送信された営業目的のメッセージについて、当社は内容の検討及び回答を行わず、本条に基づく記録及び請求の対象として取り扱います。

本条(2026年9月12日改訂)は、同日以降に本フォームから送信されたものについて適用します。
同日より前の送信については、なお従前の例によります。

第6条 利用者の責任

  1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
  2. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求することができます。

第7条 本サービスの停止・中断

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 権利帰属

当社Webサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社Webサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第9条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。

第10条 サービス内容の変更、終了

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第11条 利用規約の変更

  1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
  3. 変更後の本規約は、当社Webサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。

第12条 個人情報の取扱い

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条 通知又は連絡

利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第14条 権利義務の譲渡の禁止

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第15条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年1月7日
改定日:2026年9月15日