DX推進

株式会社ワクドリ（以下「当社」）は、検索行動がGoogle中心からAI（生成AI・LLM）による回答中心へと移行する構造変化を踏まえ、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。本ページでは、当社のDX経営ビジョン、DX戦略、推進体制、達成状況の指標、および代表者による情報発信を公表します。なお、本ページの掲載内容は、代表取締役の意思決定に基づき公表しています。

DX経営ビジョン

当社は、検索行動がGoogle中心からAI（生成AI・LLM）による回答中心へと移行する大きな構造変化の只中にあると認識しています。従来のSEO（検索エンジン最適化）に加え、生成AIに正しく認識・引用される状態をつくるLLMO／AI検索最適化の重要性が急速に高まっており、この変化は中小事業者の集客構造を根本から変えるものと捉えています。

当社は、この変化を脅威ではなく機会と位置づけ、中小事業者が「AIと検索の双方に見つけられ、言及される」状態をつくることを支援する企業を目指します。その実現のため、当社自身がAI・データ・自動化を経営と業務の中核に据え、少人数でも高い生産性と再現性をもって価値を提供できる体制を構築します。

さらに当社は、自社の業務変革を、顧客に提供する価値の実証の場と位置づけます。自社で効果を確かめたAI活用・自動化・データ整備の手法を顧客のDX改善へ展開し、自社と顧客の双方で生産性と成果を高める好循環をつくります。

DX戦略

当社のDX戦略は、「自社の業務そのものをAIネイティブに再設計し、少人数で高生産性・高再現性のサービス提供体制を確立すること」を中核に据えています。具体的な方策は次のとおりです。

調査・競合分析・コンテンツ設計・効果測定といった支援業務の各工程に、生成AIおよびSEO／LLMO分析ツールを組み込み、分析・制作のリードタイム短縮と品質の標準化を進めます。
顧客向けのレポーティング（検索順位・流入・AI引用状況等）をテンプレート化・自動集計し、定型業務の工数を削減します。
当社が蓄積する「AIに正しく引用される条件」に関する知見をフレームワーク化・チェックリスト化し、属人性を排した再利用可能な資産として整備します。これにより、支援サービスと並ぶ価値の柱の確立を目指します。

これらのDX戦略は、本ページを通じて段階的に公表し、社内外へ透明性をもって発信します。

DX推進体制

当社のDX推進は、代表取締役を最高責任者とし、経営判断とDX実行の意思決定を一体運営する小規模・機動型の体制で進めています。意思決定から実装までを最短サイクルで回すことを基本方針とします。

専門領域については、デザイン・開発・各種制作等で外部の業務委託パートナーとネットワーク型で連携し、固定費を抑えながら必要な専門性を機動的に確保します。業務拡大時にも人手と工数を積み増すのではなく、AI・自動化ツールに業務を載せることを優先する方針を明確にし、属人化を防ぎます。代表自身が生成AI・LLM・検索技術・データ分析の最新動向を継続的に学習・検証し、その知見を即時に自社業務とサービスへ反映する「学習と実装の一体化」を組織文化とします。

DX戦略の達成状況の指標

当社は、DX戦略の達成状況を、次の指標により計測します。

定型業務（調査・レポート作成等）の自動化による工数削減の状況
代表1名あたりの対応案件数
支援先におけるAI検索経由の成果獲得の状況
蓄積した知見のフレームワーク化・ツール化の進捗

これらの指標を半期・年度単位で振り返り、目標と実績のギャップを分析したうえで、優先すべき施策の見直しと改善につなげます。これにより、DX投資の効果を定期的に評価し、DX戦略の確実な達成を目指します。

DX推進の歩み

2026年6月15日

当社は、本日、DX経営ビジョンおよびDX戦略を策定し、公表しました。検索からAIへと情報接触が移り変わる中で、当社はこの変化を機会と捉え、自社の業務をAIネイティブに再設計するとともに、その知見を顧客のDX改善へと還元してまいります。DXへの取り組み状況と今後の方向性については、私の責任のもと、本ページを通じて継続的に発信してまいります。LLMO／AI検索最適化を特別な裏技とは考えていません。その本質は、検索でも評価されてきた「外部からの信頼できる言及・引用」をいかに積み上げるかにあり、SEOと地続きの情報設計だと考えています。違いは、成果の測り方と最適化の当て方にあります。少人数でも大手に伍する生産性で価値を提供できる企業をつくることをお約束します。

株式会社ワクドリ　代表取締役　勝浦聖史